長門市議会 2019-10-07 10月07日－05号
議案第１４号「長門市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」の審査におきましては、委員から給食費免除の対象となる条件について質疑があり、執行部から市民税所得割額が一号認定については７万７,１０１円未満の世帯。二号認定については５万７,７００円未満の世帯、ただしひとり親世帯は７万７,１０１円未満の世帯が対象となるとの答弁がありました。
議案第１４号「長門市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」の審査におきましては、委員から給食費免除の対象となる条件について質疑があり、執行部から市民税所得割額が一号認定については７万７,１０１円未満の世帯。二号認定については５万７,７００円未満の世帯、ただしひとり親世帯は７万７,１０１円未満の世帯が対象となるとの答弁がありました。
高等学校等就学支援金制度は、家庭の経済状況にかかわらず、高校段階の教育を受けることができるよう、市民税所得割額が一定額未満の世帯の生徒の授業料に充てるもので、より広い進路選択ができるようになりました。
世帯最多納税者の市民税所得割額が４６万円以上の場合が、全額自己負担になる以外は、負担上限額が３万７,２００円となっており、対象家族のおおむねがこの３万７,２００円という金額でもって、新しい座位保持装置の購入が認められることになるわけですが、問題は、この座位保持装置の性能によって、価格に大きな幅があり、担当者の判断によっては、障害当事者やその御家族が望む補助具に購入許可が認められないケースがあることです
本市は、県制度に準じまして所得制限を設定しており、父母の市民税所得割額の合計が、１３万６,７００円以下の児童を対象としております。昨日の光野議員、君国議員等への答弁でも触れましたけれども、近年、県内の市町において、子育て支援の施策として「所得制限の撤廃」や「小学校児童等への対象年齢の拡大」が図られております。
これのホームページを見せていただいたのですけれども、幼稚園就園奨励費補助金として、平成２６年度から、申し出により、婚姻歴のないひとり親家庭の市民税所得割額を寡婦控除があったものとみなし、補助額の決定をしますと書かれています。この点は利用拡大をしていただいたという意味でお礼を申し上げます。
このたび、県においては、その対象について３歳未満児から未就学児に拡大するとともに、保育料について、所得制限として市民税所得割額が９万７,０００円未満の世帯であれば２分の１、それ以上の世帯であれば４分の１軽減する制度が新設されたところである。
まず、第１点目の所得制限の関係で、市民税所得割額１３万６,７００円という金額で、年収はどの程度かということでございますけれども、家族構成等があり一概に申せませんけれども、夫婦と子供２人世帯で年収が約６４０万円以下と考えているところでございます。
新制度では世帯の市民税所得割額で区分するようにということになりました。ですから、そこが今までと若干違いますが、現行の入所者の方が収入に変更がない場合ということで、こちらのほうである程度試算をしてみますと、ほとんど変わりがなかったということでございます。私どもも階層も最高限度額も、現行の保育料と変わらないように規則で定めていこうというふうに考えております。
一方、新制度の所得階層の設定に当たっては、夫、妻、子二人のモデル家庭で年少扶養控除を考慮した市民税所得割額となっておりますことから、保育料の再算定は行わないこととしておるところでございます。以上でございます。 ○議長（三輪徹君） 林議員。 ◆１５番（林哲也君） わかりました。 それでは、次に議案第３１号の「長門市介護保険上条例の一部を改正する条例」であります。
次に、３款民生費について、乳幼児医療費助成制度拡充事業について、執行部の説明では、乳幼児医療制度は県制度に準じて、小学校就学前の乳幼児で、市民税所得割額１３万６,７００円以下の世帯に対して医療費の助成を行っている。現在、県内１３市のうち１０市がこの制度の拡充を行っており、子育て支援サービスの自治体間の格差がある。
その当時は、市民税所得割額が７万円以下の世帯という所得制限があり、本市のカバー率は乳幼児全体の６６％でしかなく、市の単独事業での所得制限の撤廃の取り組みを求めたところ、答弁は、概算経費の試算では、現行制度分と所得制限撤廃に伴う追加経費の合計額で、約１億６,０００万円の経費負担を伴うことから困難であるとのことでした。
乳幼児・ひとり親家庭医療費助成事業につきましては、執行部から、市民税所得割額非課税世帯の乳幼児及びひとり親家庭の医療費の保険適用部分の自己負担額を助成し、該当者の一部負担を無料化する制度との説明を受け、「県の負担分を市が肩がわりしている形態となっているが、県へ負担要請はしないのか」に対し、「市長会を通じて福祉医療費助成制度の一部負担金の撤回及び制度の拡充を要望している」との回答でした。
県の基準は、父母の市民税所得割額が１３万６,７００円以下で、ゼロ歳から就学前までの子供の通院、入院、歯科が助成されます。しかし、市民税所得割額が１３万６,７００円以上であれば、周南市が独自で行っている支援で、ゼロ歳から２歳までは、通院、入院、歯科が対象ですが、３歳から就学前までは入院、歯科が対象で、通院は対象外となっています。子育て世帯は、今、本当に大変です。
現在の県制度の助成要件では、父母の市民税所得割額の合計が１３万６,７００円以下の世帯を対象としており、本市の平成２４年５月末現在の受給者数は２,３０７人となっております。 近年、県内他市におきましては、独自に県制度を拡充し、所得制限の撤廃や対象年齢の拡大を行っているところがふえており、最近では、ことしの８月から防府市と長門市が小学校就学前の全員の所得制限を撤廃する予定のようでございます。
本市につきましては、山口県乳幼児医療費助成制度に準じて、父母の市民税所得割額の合計が１３万６,７００円以下の世帯に属する小学校就学前の乳幼児を対象に助成を実施しております。 ８月１日現在の受給者数は２,２８８人、市内の未就学児童のうち約７割の児童が対象になっております。また平成２２年度の助成額は、９,８７２万８,０００円で、県補助金や高額療養費を除いた市の負担は５,６５９万円となっております。
現在の県の助成要件は、父母の税額控除前、市民税所得割額の合計が１３万６,７００円以下の世帯に属する小学校就学前の乳幼児が対象となっており、平成２３年１月末現在の受給者数は、２,６１６人となっております。 医療費の助成につきましては、子育て家庭に対する経済的支援として大きな役割を果たしていることから、県内他市においては、県制度を拡充し、所得制限の撤廃や対象年齢の拡大を行っているところもあります。
現在の県の助成要件は、父、母の税額控除前市民税所得割額の合計で１３万６,７００円以下の世帯に属する小学校就学前の乳幼児が対象であります。本年１０月末現在の受給者数は２,５１５人となっております。このような中、本年８月から県制度におきましては、持続可能な制度の維持、これを目的に医療費の一部負担金の導入が決定をされました。
現在の県の助成要件は、父母の税額控除前市民税所得割額、この合算額で１３万６,７００円以下の世帯に属する小学校就学前の乳幼児が対象となっており、県内他市におきましては、この制度をもとに市単独事業で所得要件の緩和、対象年齢の拡大を行っているところもあります。 一方、本年８月から県制度におきまして持続可能な制度の維持等を目的に、医療費の一部負担の導入が決定をされました。
現在の所得要件につきましては、父母の税額控除前市民税所得割額の合算が１３万６,７００円以下の世帯が対象となり、また、対象児童につきましては、小学校就学前の幼児となっております。
現在の所得要件は、父母の税額控除前市民税所得割額、これの合算額で１３万６,７００円以下の世帯が対象となっております。また、対象児童は、小学校就学前の幼児となっております。 一方、県内他市におきましては、この制度をもとに市独自で所得制限の要件緩和、対象範囲を拡大する形で実施しているところもございます。